検疫

検査

品質管理

当院紹介

安全で新鮮な水産物のために水産物品質管理院が共にします。

page Default

根拠

  • 塩の製造業者が生産した塩と輸入した塩は品質検査を受けなければならない(塩産業振興法 第35条)

品質検査対象

  • 国内の塩天日塩、化学副産物塩、再製造塩、加工塩、だき・溶融塩など食用、または非食用塩
  • 輸入塩天日塩、精製塩、再製造塩及び岩塩など非食用塩

品質検査機関

  • 国立水産物品質管理院塩産業振興法施行令 第15条によって海洋水産部長官の品質検査権限を委任され業務遂行
  • 大韓塩業組合塩産業振興法 第35条 第1項による検査機関
  • 韓国機能食品研究院、木浦(モクポ)大学、韓国化学融合試験研究院(KTR)塩産業振興法施行規則 第16条による海洋水産部長官の指定検査機関

    塩の品質検査機関指定現況

    • 根拠:塩産業振興法 第35条 第2項 及び 同法施行規則 第16条
    • 検査機関:木浦大学産学協力団、韓国化学融合試験研究院(指定日 2011.4.14)

違反者に対する罰則

  • 品質検査を受けてないか不合格した塩を販売、もしくは販売目的で保管・陳列・輸入する者は1000万ウォン以下の罰金を科す(塩産業振興法 第63条)

    塩産業振興法により品質検査は義務的に受けなければならない

塩検査手続き

検査申請人→申請→受付→精密検査(書類の適合可否を檢討),官能検査(形態、色合い、臭い、味、凝固現象、異物),精密検査(水分、不溶分、砂分、総塩素、重金属など(11項目))→品質判定→合格(→検査証票押印び検査証書交付),不合格(→申請人、検査機関、税関通報→流通・販売禁止)